2000年に施行された「地方分権一括法」により、機関委任事務は全廃となり、地方には、自己決定・自己責任の自治が求められるようになりました。
この変化により、国から降りてくる事務をこなす「公共団体」から脱却し、自ら課題を見つけ、その本質を掘り下げ、解決シナリオを作成し、予算や計画を実現する環境を整えながら、課題の解決に取り組むという、名実ともに「自治体」への進化が問われるようになりました。
生成AIなどのデジタル技術の急速な進展や、人口減少による地域社会の疲弊など、地方自治を取り巻く状況は一層深刻化しています。このような時代において、住民の代表機関であるとともに、自治体の意思決定機関でもある議会は、新しい技術を活用することで、政策形成力を強化し、地域課題の解決に積極的に取り組まなければなりません。
そこで、今回の調査から「議会改革度調査」を「地域経営のための議会改革度調査」と改め、以下の3つのテーマを中心に構成することとしました。
①政策力の強化（新しい技術も活用しながら、政策形成・政策提言を議会として行う）
②主権者の参画（主権者である住民の意見を政策に反映させる仕組みの構築と実践）
③議会機能の強化（二元代表制の一翼を担う機関として、事務局を含めた議会全体の機能の強化）
今回の調査では、特に、「地域経営」の視点を重視しています。地域の特性を踏まえた上で、議会が「縮小」や「廃止」の提言を行うこと、マニフェストや戦略・計画に基づいた議会活動を実施すること、検証・評価の仕組みを積極的に活用する取り組みを行っていることなどに調査の力点を置きました。
議会を対象とする調査は15回目を迎えました（昨年回答率は約88％）が、この間、議会基本条例の制定（約6割）やコロナ禍以降のタブレット導入（約7割）など、議会改革のための環境整備は一定の段階まで進んだと言えます。
今回の調査は、次のステージとして、地域経営に資する議会のあり方をめぐる議論を喚起し、地域経営にふさわしい議会の姿を追求するための一助となることを目指します。
選挙のデジタル化、地方議会のデジタル化、自治体DX、地域経営に資する行政ならびに地方議会の活動に関する調査研究、公職選挙法の改正、地方自治法の改正、地方公務員法の改正などを研究テーマに、2004年に北川 正恭早稲田大学名誉教授（弊所顧問、元三重県知事）によって設立されました。
2009年4月から、地方議会のあり方を調査・研究するための検討部会「議会改革調査部会」を発足させ、自立した地域をつくるために全国で拡がる議会改革の流れと、その動向について研究を行っています。
その一環として、地方議会の現状を把握するため「議会改革度調査」を2010年より実施し多くの皆さまにご回答いただいています。
■ 回答率（参考：昨年調査）
*能登半島地震で特に甚大な被害を受けた４自治体を対象から除いています。
■ 調査概要
1 調査名：地域経営のための議会改革度調査2024
2 調査実施期間：2025年1月8日（水）から2月17日（月）まで（締切：2月17日午後5時）
3 調査対象期間：2024年1月1日〜2024年12月31日 ※2024年中の取組み
4 調査対象：47都道府県議会、815市区議会、926町村議会 全1,788議会
5 回答方法：議会事務局に個別に通知しています（メールまたはハガキ）。
6 結果公開：集計後、2025年４月より順次集計結果を当ページにて公開します（予定）。
7 調査・設問に関するお問い合わせについて：
※ 調査期間中、多くのお問い合わせを頂戴します。正確な情報を皆さまにお伝えするために、大変恐れ入りますが質問に対する回答は、個別のお返事ではなくウェブサイト内に「QA集」として掲載（前日正午までに収受した質問の回答を毎週金曜日午後５時までに掲載します）しますので、各自ご確認ください。
■ フィードバック
お取り組み状況をまとめた「個別データ票」および平均点、トップ層との比較を図示した「レーダーチャート」を議会様ごとに発行してお届けします。全国の議会改革・議会活動の状況や傾向の共有に貢献し、議会に関係する皆様が互いに善い政治を競う「善政競争」に取り組み、住民や地域の課題解決・未来創造の後押しができればと考えております。
なお、設問設計が前年から大きく変化しておりますため、ランキングは変動することが予想されます。
